休職に関する経済的問題への対応

　うつ状態により仕事の継続が困難になり休職が必要な方が多くいらっしゃいます。休職に際して皆様が気にされるのは経済的な問題です。診察の中でも質問されることが多いため、ここで簡単に経済的な問題への対応方法についてまとめます（当院のＨＰの「不適応・ストレス」の中でも同様の内容のものがございます）。

①　傷病手当

　休職された方には社会保険より「傷病手当」の支給がございます。給与の2/3が給付されます。多くの会社では毎月の請求となることが多いですが、一部の会社ではまとめて請求するところもあります。休職後に、会社の総務部に申請して頂ければ、「傷病手当金申請書」を渡されます（または自宅に送付されます）。その中にクリニックで記入が必要な「診断書（下の図参照）」がありますのでそれをクリニックへ持参ください。また診断書は診察日までの期間でしか作成できません。例えば4月25日が診察日であれば4月25日までの期間でしか作成できません。毎月の申請と考えると月初に前月分の診断書を作成することが多いです。また診断書の作成には通院が必須ですのできちんと通院して下さい。月2～4回の通院となることが多いです。支給開始日から最大1年6か月まで支給されます。

　また同病名で複数回申請することは基本的にはできませんのでご注意下さい。

　また休職後に退職された場合も、支給日から1年6か月までは支給されます。休職せずに退職されると傷病手当は支給されません。退職前に休職期間（4日以上）があり、傷病手当の支給を受け始めることが条件となります。退職後は各企業ではなく、保険組合に直接請求することになります。また退職後の傷病手当支給については、継続して社会保険に1年以上加入されていた方に限ります。転職された場合には、前の会社と今の会社通算で1年以上加入された方に限ります（切れ目がないことが重要です）。

　診断書の作成費用は１１００円ですが、保険適応になりますので自費としてはその３割の支払いになります。即日作成致します。

②　失業手当

　退職後については雇用保険による失業手当の支給がございます。傷病手当の期間が切れた後に給付されます。精神障害者手帳を所持しているか管轄のハローワークに「主治医意見書（下の図参照）」を提出することで「就職困難者」とされ、失業手当の受給期間が早まり受給期間が延長されます（個々のケースで異なる場合もあるため詳細は管轄のハローワークに相談する方がいいと思われます）。

　意見書の作成費用は当院では自費で３３００円です。即日作成致します。

③　自立支援制度

　保険診療は通常自己負担が3割ですが、心療内科・精神科に通院される場合に自己負担が1割になる制度があります（また年収によっては支払い上限額も決まっております）。心療内科に関連した薬にも１割負担が適用されますので比較的通院が長引きそうな方は利用された方がいいと思います。

　診断書について当院で作成し、住民票の住所地の自治体へ提出することが必要になります。診断書の作成費用は自費で３３００円となります。作成には１週間必要です。

職場の人間関係トラブル解決法

　4月が近づき、職場を中心に人事異動や組織の再編などが多くなる時期と思います。学校でもクラス替えや席替えが行われます。異動で問題となるのは、仕事内容が変わることはもちろんですが人間関係の大きな変化です。苦手な上司や同僚・部下と席が近くなることで心身の調子を崩す方も多いかと思います。あるいは違う組織が合併して上司や同僚・部下が変わるなどもあると思います。今後緊急事態宣言が終了する公算が高く、出社が増えることで人と人が顔を合わせることも場合によっては状況を悪化させる場合があります。

　隣の人の声が大きい、ぶつぶつ独り言を言っている、人の悪口ばかり言っている、机をがたがた叩いてうるさい、体臭・ヤニ臭・口臭がひどいなどで苦しめられている方が多いです。

　フリーアドレスであったり席替えが容易にできればいいのですがそう簡単にいかないケースも多いです。

　当院のHPのセルフケアにも書きましたが、対人関係問題の解決の基本は当人と距離をとることです。苦手な人がいても距離をとれれば概ね問題はなくなることが多いです。ただし職場で隣の席になった場合や部署が同じになった場合、その距離が絶対的に縮まるのでいかんともし難いのですね。

　人間関係のトラブルの解決で「話し合い」というものがよく使われ、「なにか問題があれば話せばわかる」といったこともよく行われますが、話しても分かり合えない、通じ合えないことが多いのが現実であり、実際言いにくいことも多いです。また話し合うことで場合によって余計話がこじれることもあり注意が必要です。

　勤め人である限りどうにもならないのですが、できる対処方法としては以下のようなものがあります。もちろん会社を辞めてしまえば一番楽なのですが、経済的な問題からそれが困難な人がほとんどです。もちろん社内でちゃんとした話し合いができて解決できればそれに越したことはありません。ただしスメハラについては本人に伝えるまたは距離をとる以外に方法はないと思います。

• 自身の体調管理をしっかりする

　睡眠を中心として自身の心身の調子を安定させることが重要です。他者の言動に対してイライラする、気になる場合に、往々にしてあるのが自身の心身の調子が悪いことが原因である。無理な生活をすることで脳が疲弊し、軽いうつ状態になることでちょっとしたことでイライラしてしまいます。お母さんが家事で疲れていて、イライラして子供に当たるケースなどが例としてあげられます。自身の体調がいい場合、細かい他者の言動は流せる場合が多いです。女性の場合は月経前の気分の不快を何とかコントロールすることも大事です。SSRIなどの薬が非常に有効なので試してみる価値はあると思います。ただし食事・運動・睡眠といった基本的な生活スタイルの確立が一番重要になります。

• 薬を飲んで状況に慣れる

　抗不安薬を中心とした薬は有効です。薬を飲むことで今までムカついていたことでも、「あっそう」「そんなこともあるさ、ハハハ」と適当に流せるようになります。不思議なのですが、実際気にならなくなることが多いです。①と同じで脳の機能が安定化することで不安・イライラといった感情が減弱するのですね。否定的な認知を変えることで感情を制御しようという認知行動療法と似た効果が得られます。薬の場合は感情に直接影響します。感情が変わることで、「隣人が悪い」「どうにもならない」といった否定的な認知が、「隣人も大変なのだな」「まあなんとかなるさ」といった肯定的な認知に変わり、認知が変わることでさらに感情もより安定するといった流れも生まれます。

• 心身の不調を訴えて産業医への面談を申し出る

　事業所単位で50人以上の職員がいた場合は通常産業医の先生がおられます。多くは非常勤の産業医の先生で月1回程度会社を訪問していると思います。産業医の業務に「職場環境の改善に努める」といったものがあります。ちゃんと産業医の役割を果たして頂けるのであれば面談が可能であり、面談にて「職場内の人間関係の問題で心身の不調をきたしている」と判断された場合、産業医は事業所の責任者に改善勧告をだすことができます。ただし産業医の多くは内科の先生がやっておりメンタルヘルスは詳しくはない場合があったり、産業医自身も事業所に雇われている人間なので強くは言えない場合があったりでうまくはいかないケースも多いです。

• うつ状態になってしまったら心療内科通院して診断書をだしてもらう

　あくまで職場の人間関係が原因で脳が疲弊してうつ状態になった場合ですが、心療内科に通院して「職場環境調整が必要」といった診断書をもらい対応することも可能です。会社には職員の心身の健康に配慮する義務（安全配慮義務）が法律で定められており、基本的に何等かの診断書がでた場合は対処が必要になります。ただし診断書に職場環境調整の必要性が記載されていてもどう対処するか最終判断するのは会社です。診断書があったからといって必ずしも会社が必要十分な対応するとは限りません。またうつ状態になるまで我慢するも辛いですね・・・。

• 隣人と自分のこころを観察して楽しむ

　やや高度なやり方ですが迷惑な隣人の特徴を客観的に分析する第3の目をつくることで感情的な反応をおさえることも可能です。隣人や自身のおかれた状況を、空間的な客観視も大事ですが、時間的にもより長期の視点でとらえることが大事です。また感情的に反応する自分のこころの動きを観察することも感情の安定に役立ちます。人は辛い状況に陥ったときに解離という状態に陥ることがありますが、意識的に自我の働きを弱めてそれに近い状態をつくりだすのです。今回は具体的な内容の記載は差し控えたいと思います。

• 会社の上層部へ職場の構造についてアドバイスをする

　長時間一緒に過ごす、しかも狭い部屋で席を固定するという環境設定に無理があるのです。構造派による家族療法というのがあって、家族のいる部屋をチェンジする、仕切りをつくる、入れ替えるだけで家族間の関係性が改善するケースも多々あります。誰と誰がうまが合わないとかいう以前に部屋の構造や共有する時間の長さ、対面の席での視線の位置など自体に問題があると考えてもいいかもしれません。当クリニックもスタッフは10人以下と小規模なため人間関係のトラブルは比較的起こりやすい環境にありますが、勤務曜日・時間などシャッフルすることで共有時間をコントロールしており無用なトラブルを避けるように心掛けております。

　以上いくつか対処方法を述べさせて頂きました。4月は様々な変化があり適応することが大変かもしれませんが、上記のことを参考に頑張ってみて下さい。

休職と復職について

　適応障害でも症状の重い方や職場環境の問題が大きい場合休職に至ることが多いです。ここでは休職から復職に至る過程について説明致します。

　①精神症状や職場環境から休職が必要となった場合、多くの会社では「診断書」の作成が求められます。当院では必要時即日診断書（税込み3300円）を作成させて頂いております。ケースバイケースですが適応障害の場合は「1か月弱の自宅安静」の指示をすることが多いです。

　②休職中は1～2週間に1回の通院になります。給与については有給休暇が残っている場合は有給の消化で、有給に残がない場合は病気休暇という形になることが多いです。病気休暇では、傷病手当が支給される場合が多いです（就職してからの期間など制限あるので注意）。

　傷病手当金の支給には下記のような診断書が必要になりますので、通院時に持参ください（作成費用は3割負担で300円程度です）。

　③精神症状が十分に回復したと判断された場合、今度は復職へ向けての準備となります。多くの方は復職に至りますが、症状回復したにもかかわらず退職に至る方も多いです。職場環境の調整が困難な場合や人間関係が破綻している場合、復職リハビリなどの制度がそもそも職場にない場合などのケースで散見されます。復職に際して、休職状態からいきなり通常の出勤状態に戻ることは難しいと思います。一定期間の心身のリハビリが必要になります。当院では下記の内容のプリント及び生活リズム表（記録表）をお渡しして、復職可能かどうかの判断をしております。

　④復職可能であれば、復職可能の診断書を作成致します。会社によって復職時は診断書が必要ない場合もありますので、人事課または上司に必要の有無をお尋ね下さい。

　⑤復職後については月1～2回の通院になり、問題なく出勤できていれば終診となります。

　　　　　　　　　　　　スムーズな復職のために

　　　　　　　　　＜復職に向けてのチェックリスト＞

　不安感や抑うつが回復し、意欲が少しずつでてくると、職場復帰を考え始めると思います。休職中の方の多くは、ほとんどの時間を自宅で過ごされるため、通勤していた時に比較して活動量が大きく低下しております。スムーズな復職のためには、休職中でも出勤を意識したリハビリが必要になります。

　まずはゆっくりと休養し、生活リズムを十分に整えて下さい。別にお渡しする「生活リズム表」の作成も併せて行ってください。

　具体的に取り組んでおきたい事項について下記のチェックリストに挙げていきます。これらの事項が無理なくできるか確認されてから、復職可能の診断をしたいと考えております。

　また復帰リハビリテーションという制度のある会社も多いので、職場の上司・人事課・産業医の方と相談し可能であればその制度も是非ご利用下さい。

【就業を意識した生活リズムを整える】

□通勤時間に合わせた時間帯に起床・就寝ができますか？

□日中、昼寝をせずに起きていられますか？

□ウォーキングなど適度な運動ができますか？（1日5000歩程度）

□身だしなみと整えて外出ができますか？

□日中、図書館などの公共の場で過ごすことができますか？

□通勤の練習は可能ですか？実際に会社に時間通り行けますか？

□業務に関連した内容の新聞記事、雑誌、書籍、Webサイトなど集中して読めますか？

【復職に当たっての心構え】

□職場復帰をしたい、仕事をしたいと自然に思えますか？

□休職に至った原因・背景について自分なりに分析はできていますか？自分なりの対処はできますか？

□再発予防について考えていますか？（物事のとらえ方を見直す、相談を早めにするなど）